離れて暮らす親の家、帰省したときに何を見る？
相談先と見守りのしくみ

お盆や連休に帰省して、久しぶりに親の家に泊まる。そんなときに「玄関の段差が気になる」「夜、トイレまでの廊下が暗い」と気づくことがあります。離れて暮らしていると、ふだんの様子が分からず、心配になる方も多いと思います。

この記事では、帰省のときに一緒に見ておきたい家の中の場所と、暮らしの変化に気づいたときの相談先、市町村の見守りのしくみを紹介します。沖縄の市町村の案内を例にしているので、お住まいの市町村のしくみは、市町村のホームページや窓口で確かめてください。

家の中で、転びやすい場所を一緒に見る

消費者庁によると、65歳以上の方が転んだ事故のうち、およそ半分（48％）は自宅で起きています。住み慣れた家でも、気をつけたい場所があるということです。

自宅で転んだ場所として多かったのは、次の5つでした（消費者庁、令和2年10月の発表）。

転び方は「すべる」「つまずく」が多く、次に「ぐらつく」「ベッドなどから移るとき」が続きます。消費者庁は、次のような点に気をつけるよう呼びかけています。

• 浴室や脱衣所には、すべり止めのマットを敷く
• 寝起きや夜のトイレで、ベッドから起き上がるときや体の向きを変えるときは、ゆっくり動く
• 段差のある所や階段、玄関には、手すりやすべり止めを付ける
• 電気のコードが通り道にこないように、電気製品を置く

政府広報オンラインでも、場所ごとに次のような確かめ方を紹介しています。

• 居間：電気のコードは通り道を避ける。めくれやすいカーペットの下にはすべり止めを敷く。1〜2cmの段差もつまずきやすい
• 玄関：手すりを付ける。玄関マットの下にすべり止めを敷く
• 廊下・階段：足元がよく見えるように照明を明るくする。すべりやすい靴下やスリッパは使わない
• 浴室：入口の段差が高いときは、すのこやスロープで段差を小さくする。すべりにくい床にするか、すべり止めのマットを敷く

帰省したときは、親と一緒に家の中を歩いてみてください。夜の廊下の明るさや、コードの位置、玄関の段差など、一緒に歩くと気づくことがあります。「危ないから」と決めつけず、「ここは使いにくくない？」と聞くと、話しやすくなります。家の中で今日からできる工夫は「家の中で転ばないために、今日からできることは？」で紹介しています。

暮らしの変化に気づいたら、地域包括支援センターに相談する

「前より外に出なくなった」「家の中の動きがゆっくりになった」など、暮らしの変化に気づいたときの相談先が、地域包括支援センターです。厚生労働省の説明では、地域包括支援センターは市町村が作る相談の窓口で、高齢の方の総合的な相談や、介護予防の支援などを行います。

沖縄の市町村の案内では、たとえば次のようになっています。

• 宜野湾市：日常生活圏域ごとに4か所。住む地区で担当が決まっています。相談は無料です
• 那覇市：市内に18か所。町ごとに担当が決まっています
• 沖縄市：地域ごとの地域包括支援センター（地域型）が7か所と、基幹型が1か所。自治会ごとに担当が決まっていて、分からないときは基幹型に問い合わせます
• うるま市：日常生活圏域ごとに置かれ、高齢の方やご家族などの相談に応じる「総合相談窓口」としています

介護保険のサービスを使うには、要介護認定（介護がどのくらい必要かを市町村が決めること）の申請が必要です。宜野湾市やうるま市の案内では、申請はご本人やご家族のほか、地域包括支援センターなどに代わりにしてもらうこともできるとしています。申請の流れは「要介護認定はどう申請する？」をご覧ください。

市町村の見守りのしくみ（緊急通報など）

ひとり暮らしの親が心配なときは、市町村の見守りのしくみも調べておきましょう。たとえば、家で急に具合が悪くなったときに、ボタンひとつで通報できる「緊急通報システム」があります。

• 宜野湾市：おおむね65歳以上で、体が弱いひとり暮らしの方などが対象です。ペンダントか本体のボタンを押すと通報センターにつながり、あらかじめ登録した協力員（ご親族など）を通して、救急車の手配などをします。機器の設置やレンタルの費用は市が負担します。固定電話（アナログ回線）が必要で、申し込みはお住まいの地区の地域包括支援センターに問い合わせます
• 浦添市：65歳以上で体が弱いひとり暮らしの方などが対象です。月に1回の定期の電話のほか、ドアなどのセンサーで24時間動きがないときに確認する見守りもあります。センサーにカメラやマイクは付いていません。令和5年度から、固定電話がなくても使えるようになりました

宜野湾市の案内では、申し込みに、協力員（1人以上。親族など）の登録や健康診断書、借家なら家主の承諾書などが要るとしています。ご家族が協力員になることもあるので、帰省のときに話しておくと進めやすくなります。

対象や条件は、市町村によって違います。親がお住まいの市町村の高齢者福祉の窓口か、地域包括支援センターに確かめてください。

※ 窓口や書類は変わることがあります。お住まいの市町村の窓口か、ケアマネジャーに確かめてください。ひとり暮らしの住まいの工夫は「ひとり暮らしでも安心して過ごすには？」でも紹介しています。

契約のトラブルにも気をつける

国民生活センターには、訪問販売によるリフォーム工事で「契約をせかされて、いらない工事をした」といった相談が寄せられています。点検に来たと言って訪ねてきて、「工事をしないと危険」などと言って契約させる「点検商法」の相談もあります。

訪問販売で契約したときは、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面か電子メールなどで契約をやめられます（クーリング・オフ）。困ったときは、消費生活センターに相談できます。沖縄県の消費生活センターでは、契約のトラブルの相談を電話か来所で受け付けていて、相談は無料です。

帰省したときに、最近だれかが家に来て工事をすすめていないか、聞いてみてください。くわしくは「突然の訪問で住まいの工事をすすめられたら？」をご覧ください。

帰省のあいだに、親と話しておくこと

離れているあいだも安心して過ごせるように、帰省のあいだに次のことを話しておくと、いざというときに慌てずに済みます。

1. 家の中で困っていること、使いにくい場所
2. 担当の地域包括支援センターの名前と連絡先
3. ケアマネジャーがいるかどうか（いれば連絡先）
4. 急に具合が悪くなったときの連絡の順番（紙に書いて、電話の近くなど親もすぐ見られる所に置いておく）
5. 家の持ち主（工事をするときに承諾が要ることがあります）

手すりや段差の工事は、要支援・要介護の認定を受けていれば、介護保険の住宅改修（介護保険を使った住まいの工事）を使えます。工事の前に、市町村への申請が必要です。

かなさホームでは、介護福祉士と福祉住環境コーディネーターの資格を持つ担当が、ご本人の暮らし方をうかがいながら、住まいの工夫をご提案します。現地調査とお見積りは無料です。沖縄本島に対応しています（離島はご相談ください）。ご家族からのご相談も、お問い合わせから受け付けています。

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