階段昇降機や段差解消機は介護保険で使える？
住宅改修と福祉用具の扱い

玄関の外の階段や、1階が駐車場で2階が住まいの家。「機械で上り下りできたら」と考える方もいると思います。

この記事は、ケアマネジャーさまに向けて、階段昇降機や段差解消機など、動力で段差を上り下りする機器の、介護保険での扱いをまとめました。住宅改修（介護保険を使った住まいの工事）では対象外になること、福祉用具の「移動用リフト」として借りられるもの、手すりやスロープでできることを、厚生労働省と沖縄の市町村の資料をもとに紹介します。

動力で段差を上り下りする機器は、住宅改修の対象外

住宅改修の「段差の解消」は、敷居を低くする、スロープを付ける、浴室の床をかさ上げする、といった工事です。厚生労働省の通知では、この「段差の解消」から、昇降機、リフト、段差解消機など、動力で段差をなくす機器を付ける工事を除いています。

沖縄の市町村の手引きにも、同じことが書かれています。

• 那覇市（令和4年12月改定）：昇降機やリフト、段差解消機など動力を伴う機器の設置工事は、対象外の例
• 沖縄市（令和7年7月の案内）：昇降機、リフト、段差解消機など動力で段差をなくす機器は対象外。手動でも対象にならない
• 沖縄県介護保険広域連合（令和7年4月改正）：動力で段差をなくす機器を付ける工事は対象外。リフトは、型によって福祉用具の貸与の対象になる

住宅改修は、手すりの取付けや段差の解消など、比較的小さな工事を対象にしたしくみです。厚生労働省の通知では、家の財産を増やすことにつながらないように、という考え方が示されています。

※ 住宅改修の対象になるかどうかは、保険者である市町村が決めます。迷うときは、工事の前に市町村に相談してください。

移動用リフトとして借りられるもの、借りられないもの

動力で人を持ち上げる機器の一部は、福祉用具の貸与（レンタル）の「移動用リフト」として借りられます。厚生労働省の通知では、移動用リフトを、次の3つの型に分けています。

1. 床走行式：つり具やいすなどの台座で人を持ち上げ、キャスタなどで床や階段などを動いて、行きたい場所に移すもの
2. 固定式：部屋や浴室、浴槽などに固定して、機器の動く範囲で人を持ち上げたり移したりするもの
3. 据置式：床や地面に置いて、機器の動く範囲で人を持ち上げたり移したりするもの

床走行式には、階段などを動くものも含まれます。ただし、据置式からは、エレベーターと階段昇降機が除かれています。また、移動用リフトは、住宅の改修を伴うものも除かれます。

借りるときは、費用の1割（所得によって2割か3割）を払います。介護サービス情報公表システムの説明では、要介護度ごとに1か月に使える額が決まっていて、ほかの介護サービスと組み合わせて、その中で借ります。

「段差解消機」という名前の機器でも、貸与の対象になるかは、この3つの型にあてはまるかで決まります。人をつるす「つり具」の部分は、貸与ではなく、福祉用具の購入の対象です。機器を選ぶときは、ケアマネジャーと福祉用具の貸与事業者に確かめてください。

要支援・要介護1の方の移動用リフト

移動用リフトは、要支援1・2と要介護1の方は、原則として貸与の対象外です。厚生労働省の資料では、例外として借りられる場合が示されています。

• 日常的に立ち上がりがむずかしい方
• 乗り移り（移乗）に、一部か全部の介助がいる方
• 生活の環境で、段差の解消が必要と認められる方

3つ目には、あてはまる認定調査の結果がありません。主治医から得た情報や、福祉用具専門相談員などが参加するサービス担当者会議を通じたケアマネジメントで、居宅介護支援事業者が判断するとされています。

ほかに、医師の医学的な所見にもとづき、サービス担当者会議などで特に必要と判断された場合に、市町村が書面などで確かめて判断するしくみもあります。たとえば、病気などで状態が日や時間によって変わりやすい場合や、短い期間で急に悪くなることが確実に見込まれる場合です。この判断のしかたは、車いすや特殊寝台など、ほかの原則対象外の種目にも共通です。

1階が駐車場（ピロティ）の家で考えたいこと

沖縄には、1階を柱だけの空間（ピロティ）にして駐車場などに使い、2階から住まいにする家があります。沖縄県の『風土に根ざした家づくり手引書』では、1階がピロティの家は、2階から住まいになるため、高齢の方には家に入るまでがひと苦労だとしています。そのうえで、大がかりな改装になるものの、ホームエレベーターや階段昇降機の導入も考えておくとよいかもしれない、と紹介しています。

国土交通省の「高齢者が居住する住宅の設計に係る指針」では、玄関・トイレ・浴室・食事をする部屋などを、寝室と同じ階に置くことが「推奨レベル」として示されています。介助用の車いすで使えるホームエレベーターがあり、トイレが寝室と同じ階にある場合は、この限りでないとしています。

こうした機器は、上で見たように、介護保険の住宅改修や貸与の対象になりません。国の通知では、市町村が、介護保険とは別に、対象外の工事などに助成することもできるとしています。お住まいの市町村に、ほかの制度がないかも確かめてみてください。

同じ手引書では、駐車場に屋根を付けると、車いすへの乗り換えや傘をさすときに便利だとしています。アプローチ（道路から玄関までの道）には、ゆるやかなスロープや手すりを付けて、通りやすくすることも勧めています。

手すり・スロープでできることと合わせて相談する

動力を使わない方法なら、介護保険の住宅改修を使えることがあります。

• 外階段や、玄関から道路までの通路に、手すりを付ける
• 段差にスロープを付ける（転落を防ぐ柵や立ち上がりは付帯工事）
• 玄関から道路までの通路の階段の段差を、ゆるやかにする（沖縄県介護保険広域連合の手引きに載っている厚生労働省のQ&Aの例）
• 階段に、すべり止めのゴムなどをしっかり固定して付ける（沖縄市の案内。置くだけのものは対象外）

沖縄市の案内では、階段の左右両方に手すりを付けるときは、両側に付ける理由を理由書にくわしく書くよう求めています。

どれも、工事の前に市町村への申請が必要です。機器と工事のどちらが合うかは、階段の高さや、体の状態、介助する人の様子で変わります。国土交通省の指針でも、家を改修するときは、家の構造による制約があることに気をつけ、必要に応じて、介助する人や理学療法士・作業療法士などの意見を聞くことが望ましいとしています。

かなさホームでは、介護福祉士と福祉住環境コーディネーターの資格を持つ担当が、手すりや段差の解消など、住宅改修でできる工事を一緒に考えます。申請に使う見積書・図面・工事の前の写真もご用意します。「ケアマネジャーの方へ」もご覧ください。スロープは「スロープを付けるには？」、外階段の手すりは「玄関の外や外階段の手すりは？」で紹介しています。

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