塗装・防水工事の保証書は何を見る？保証の範囲・期間と「リフォーム瑕疵保険」

塗装や防水の工事の契約では、「保証書」を受け取ることがあります。保証書は、工事のあとに不具合が出たときに、どこまで直してもらえるかを書いた大切な書類です。ただ、書いてある年数だけを見て安心してしまうと、いざというときに「対象外だった」ということにもなりかねません。

この記事では、保証書で見ておきたいところと、防水の保証書のひな型にある項目、工事の検査と保証がセットになった「リフォーム瑕疵保険」のしくみを、住宅の相談窓口や業界団体の資料をもとに紹介します。契約の前に保証の内容を確かめたい方に読んでいただきたい内容です。

保証書で見ておきたい4つのこと

住宅リフォーム・紛争処理支援センター（住まいるダイヤル）の相談事例では、リフォームの保証期間について法律で決まった基準はなく、工事をする会社と注文する人が取り決めるもの、と説明しています。保証の中身は会社や工事ごとに違うので、契約の前に書面で確かめることが大切です。見積もりの段階で、保証書が出るか、どんな内容かを聞いておくと、見積もりを比べるときの手がかりにもなります。

1. 対象の部分：外壁・屋上・ベランダなど、どの部分の工事を保証するか。同じ相談事例では、保証の対象になる部分と、ならない部分（工事をしていない部分）をはっきり分けて書いておくべきとしています
2. 期間：いつから、何年間か。工事の部分ごとに期間が違うこともあります
3. 保証の内容：どんなことが起きたときに、何をしてもらえるのか（たとえば、雨漏りが起きたときに防水層を直す）
4. 保証しない場合：天災や、決められた使い方を守らなかったときなど、保証の対象から外れる場合（免責事項）

住まいるダイヤルが運営するリフォネットも、契約書で確かめるポイントとして「保証」と「瑕疵（欠陥）があった場合の責任の範囲と期間」を挙げています。

なお、相談事例によると、民法では、工事の内容が契約と合わないことを知ったときから1年以内に、工事をした会社へ知らせる決まりになっています。保証書があってもなくても、気になることが出たら早めに連絡することが大切です。

防水の保証書のひな型にある項目

業界団体の日本防水材料協会は、防水の保証書の「ひな型」（見本の書式）を公開しています。実務の参考にするためにつくられたもので、もとにする法律や約款ごとに3種類あります。

ひな型には、工事の物件名と住所、防水の工法、工事をした部位と面積、保証期間、保証する範囲が書かれています。たとえば、工事をした屋根の防水層から建物の中へ雨水が入ったときに、防水層を直す、という書き方です。原因が工事にあるときは防水工事の会社が、材料にあるときは材料をつくった会社が責任を負う、と分けて書かれているのも特徴です。

保証しない場合（免責事項）としては、天災などの不可抗力、建物の構造や設計の欠陥、防水工事をしていない場所からの雨漏り、ほかの人が防水層を傷つけた場合、注意事項に反した使い方や手入れの不足による雨漏りなどが挙がっています。ひな型の最後には、書かれた内容を確かめて保証書を受け取ったことを示す欄（受領確認欄）があります。「使用上の注意事項」と「維持管理のお願い」を書く欄もあり、保証を受けるには、ふだんの使い方や手入れも関わることが分かります。

リフォーム瑕疵保険のしくみ

「瑕疵（かし）」とは、工事の欠陥のことです。住宅瑕疵担保責任保険協会は、リフォーム工事には新築の住宅のような長い期間の保証の義務がなく、民法の保証の義務だけになると説明しています。そこで、工事の会社が保証をしやすくするためにつくられたのが、リフォーム瑕疵保険（リフォームかし保険）です。

国土交通省によると、リフォーム瑕疵保険は、工事の検査と保証がセットになった保険です。

• 入るのは工事の会社：保険に入れるのは、国が指定した住宅専門の保険会社（保険法人）に登録した事業者だけです。注文する人ではなく、事業者が申し込みます
• 第三者の検査：工事中や工事のあとに、建築士の検査員が現場を検査します
• 欠陥が見つかったら：補修の費用、補修の方法を決めるための調査の費用、転居や仮住まいが必要になったときの費用などが保険金で支払われ、無償で直してもらえます。会社が倒産したときなどは、注文した人が保険法人に直接請求できます（保険の免責金額は注文した人の負担です）
• 保険の期間：屋根や外壁など、雨水が入るのを防ぐ部分は工事が終わってから5年間、それ以外の部分は1年間です（保険の内容によって違う場合があります）。塗装の工事では、ひどい白亜化（チョーキング）や、はがれ・割れが出たときが、保険金の支払いの対象の例に挙がっています

保険に入るには、契約の前に、事業者に加入をお願いし、保険金の支払いの対象や限度額を確かめておきます。契約のときには保険証を確かめ、工事のあとには保険の内容を書いた書面を受け取ります。登録している事業者は、住宅瑕疵担保責任保険協会のサイトで探せます。延べ床面積が500平方メートル以上か4階建て以上の共同住宅の共用部分などは、「大規模修繕工事かし保険」の対象になります。

保証を生かすために、書類と記録を残す

保証書は、受け取って終わりではありません。ひな型にあるように、決められた使い方や手入れを守ることが、保証を受ける前提になることがあります。保証書に書かれた注意事項は、家族にも伝えておきましょう。

リフォネットは、契約書のほかに、契約の約款、設計図書、仕様書、見積書などを確かめるよう勧めています。こうした書類と保証書は、同じ場所にまとめて保管しておくと、困ったときにすぐ出せます。気になる傷みを見つけたら、日付の分かる写真を撮っておくと、工事の会社に状態を伝えやすくなります。

住まいるダイヤルは、契約のときにあいまいな部分を残さないことが基本だとしています。訪問販売で急いで契約をすすめられたときの注意は「訪問販売で塗装・屋根工事をすすめられたら？」で紹介しています。

工事の内容と保証を相談する

保証書は、年数だけでなく、対象の部分・保証の内容・保証しない場合をあわせて見ることが大切です。分からないことは、契約の前に工事の会社に聞いて、書面で確かめておきましょう。

TRUSSでは、お問い合わせから完了後のアフターフォローまで、同じ担当者が対応します。仕上がりは、お客様と一緒に確かめます。法人・管理会社・物件オーナー向けの法人のページでは、完工報告書や保証書などの書類をご用意することを紹介しています。個人のお客様の塗装・防水工事でも、保証書をお渡ししています。工事の進め方は工事の流れ、外壁塗装の工程は「外壁塗装の工事はどう進む？」で紹介しています。ご相談・現地調査・お見積りは無料です。お問い合わせからどうぞ。

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